- 【日本国内空港施設使用料・旅客保安サービス料】
-
旅行代金に、日本国内空港施設使用料・旅客保安サービス料は含まれておりません。別途お支払が必要となります。
【日本国内空港施設使用料】
- 羽田(国際線)
- 大人（12歳以上）2,610円、子供（2歳以上12歳未満）1,300円
【旅客保安サービス料】
- 羽田(国際線)
- 大人（12歳以上）100円、子供（2歳以上12歳未満）100円
- 【海外空港諸税等】
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旅行代金に各国空港の旅客サービス施設使用料と空港税等は含まれておりません。別途お支払いが必要となります。料金確定後、お知らせいたします。
- 【燃油サーチャージ】
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旅行代金に燃油サーチャージは含まれておりません。別途お支払いが必要となります。
目安：3,750円（2020/11/06現在）
※上記の燃油サーチャージは変更になる場合があります。
- 【取引条件説明書面の交付について】
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当社から、取引条件説明書面をお送りしますので、事前にご確認の上、お申し込みください。
- 【旅券・査証等について】
-
現在お持ちの旅券の有効残存期間については、お客様ご自身でご確認ください。
・旅券（パスポート）：この旅行にはご出発時点で有効期間が170日以上残っている旅券が必要です。
・査証（ビザ）：必要ありません。
※以上は日本国籍のお客様の場合の条件です。日本国籍以外の方は、ご自身で、自国の領事館、渡航先国・経由国の領事館、入国管理事務所にお問い合わせください）
旅行の申し込みと契約の成立
(1)当社または当社の受託営業所にて (以下｢当社ら｣といいます) お1人様につき申込金（原則として旅行代金の20％相当額）を添えてお申し込みください。
申込金は旅行代金、取消料または違約料のそれぞれ一部または全部として取り扱います。旅行契約は、当社らが契約の締結を承諾し､申込金を受領した時に成立するものとします。また、特定コースおよびポイント等を使用する場合につきましては、別途パンフレットなどに定めるところによります。なお、当社業務の都合上、所定の書面・画面に必要事項をご記入いただく場合がございます。
(2)当社らは、電話、郵便・ファクシミリ・インターネットその他の通信手段による旅行契約の予約を受け付けることがあります。
この場合､旅行契約は予約の時点では成立しておらず、当社らが予約の承諾の旨を通知した後、当該通知に記載されている期日までに申込金（旅行代金の全額または一部）を受領した時に成立するものとします。この期間内に申込金（旅行代金の全額または一部）をお支払いいただけない場合は、予約はなかったものとして取り扱う場合があります。
(3)当社らは、同一コースにおいて、団体・グループを構成する旅行者の代表としての契約責任者から、旅行申し込みがあった場合、契約の締結及び解除等に関する一切の代理権を有しているものとみなします。
(4)契約責任者は、当社らが定める日までに、構成者の名簿を当社らに提出しなければなりません。契約責任者は、第27項による第三者提供が行なわれることについて、構成者本人の同意を得るものとします。
(5)当社らは、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。
(6)当社らは、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。
【重要】
お客様のローマ字氏名を旅行申込書に記入される際は、旅券に記載されている通りにご記入ください。間違って記入された場合はお客様の交替の場合に準じて、第12項(1)のお客様の交替手数料（10,000円）をお支払い頂きます。なお、運送・宿泊機関等の事情により、氏名の訂正が認められず、旅行契約を解除させていただく場合があります。この場合には第13項による所定の取消料をいただきます。
| 申込金（お1人様） |
|---|
| 旅行代金の20％以上旅行代金まで |
申し込み条件
(1)お申し込み時点で、未成年の方は当社が別途定めた条件に該当する場合を除き親権者の同意書の提出が必要です。
(2)旅行開始時点で、15歳未満の方は特定コース（小・中学生を対象とした語学研修ツアー等）に参加する場合を除き、当該参加者の親権者の同行が必要です。なお親権者が同行できない場合は、特定コースを除き当該親権者が指定した16歳以上の方の同行が必要です。（当該同行者が未成年の場合は、前(1)が適用となります）
(3)特別の条件を定めた旅行については、性別、年令、資格、技能その他の条件が当社の指定する条件に合致しない場合は、お申し込みをお断わりすることがあります。
(4)心身に障がいのある方（耳の不自由な方、目の不自由な方、歩行が不自由な方、補助犬をお連れの方など）、現在健康を損なわれている方（血圧異常、心臓病、慢性疾患、食物アレルギー、動物アレルギーなど）、妊娠中の方、妊娠の可能性のある方、その他特別な配慮が必要とされる方は、その旨を旅行のお申し込み時にお申し出ください。当社は可能かつ合理的な範囲内でこれに応じます。お客様の状況及び旅行中に必要とされる措置については、あらためて当社よりお伺いさせていただきます。（旅行契約の成立後にこれらの状態になった場合も直ちにお申し出ください）。
なお、お客様からのお申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用はお客様の負担となります。当社は現地事情や利用機関などの状況を踏まえて旅行が安全かつ円滑に実施するために、介助される方又は同伴される方の同行、公的機関や利用機関の求めによる医師の診断書や所定の書類の提出、コースの一部について内容を変更することなどを条件とさせていただく場合があります。
また、お客様からお申し出いただいた措置について手配ができない場合は、旅行契約のお申し込みをお断りする、あるいは旅行契約を解除させていただく場合があります。
(5)お客様がご旅行中に疾病、傷病その他の事由により、医師の診断または加療が必要と当社が判断する場合は、当社は旅行の円滑な実施をはかるため必要な措置をとらせていただく場合があります。
なお､これにかかる一切の費用はお客様のご負担となります。
(6)お客様のご都合による別行動は原則としてできません。ただし、コースにより別途条件でお受けすることがあります。また、お客様のご都合により旅行の行程から離団される場合は、事前にその旨および復帰の有無、復帰の予定日時等の連絡が必要です。
(7)お客様がホテル、観光地等において指定された集合場所、集合時間に無連絡で集合せず、捜索する事態が生じた場合、当社は安全確保の観点から、ご同行者の有無にかかわらず、捜索活動の為各関係機関に必要な措置をとる場合があります。その場合、捜索にかかる経費はお客様負担となります。
(8)お客様が旅券の盗難、紛失に遭われた場合、最寄りの在日本国大使館又は総領事館にて旅券の再発給が必要となります。
その場合、再発給の手続きにかかわる諸経費（注）、日程変更によるホテル等の別手配費用等は全てお客様負担となります。
（但し、当社に故意または重大な過失がある場合を除きます）
- （注）・大使館への再発給費用
- ・警察、大使館同行の為のアシスタント代／交通費‥‥等
(9)お客様が他の旅行者に迷惑を及ぼし、または団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると当社が判断する場合は、お申し込みをお断わりすることがあります。
(10)お客様が下記の①～③の何れかに該当した場合は、お申込みをお断りする場合があります。
- ①お客様が暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋その他の反社会的勢力であると認められるとき。
- ②お客様が当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準じる行為を行ったとき。
- ③お客様が風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為又はこれらに準じる行為を行ったとき。
(11)キャンセル待ちの取扱いについての特約
当社らは、お申し込みいただいた旅行が、その時点で満席その他の理由で旅行契約を締結できない場合に、お客様の希望により、お客様と特約を結んで当社らがお客様と旅行契約を締結することができる状態になった時点で旅行契約を成立させる取扱い（以下、「キャンセル待ちの取扱い」といいます。）をすることがあります。
- ①お客様がキャンセル待ちの取扱いを希望する場合、当社らは、お客様が当社らからの回答をお待ちいただける期間について、確認したうえで申込金相当額を申し受けます。この時点では旅行契約は成立しておらず、また、当社らは、将来に旅行契約が成立することをお約束するものではありません。なお、当社業務の都合上、所定の書面・画面に必要事項をご記入いただく場合がございます。
- ②当社らは、①の申込金相当額を預り金として保管し、お客様と旅行契約の締結が可能となった時点でお客様に旅行契約の締結を承諾した旨を通知するとともに預り金を申込金に充当します。
- ③旅行契約は、当社らが②により、旅行契約の締結を承諾した旨の通知がお客様に到着した時に成立するものとします。
- ④当社らは、お客様が当社らからの回答をお待ちいただける期間内に旅行契約の締結を承諾できなかった場合は、預り金の全額をお客様に払い戻します。
- ⑤当社らは、お客様が当社らからの回答をお待ちいただける期間内で当社らが旅行契約の締結を承諾する旨を回答する前にお客様からキャンセル待ちの取扱いを解除する旨の申出があった場合は、預り金の全額をお客様に払い戻します。この場合、お客様からのキャンセル待ちの取扱いを解除する旨の申出が取消料対象期間にあったときでも当社らは取消料をいただきません。
(12)その他当社の業務上の都合があるときは、お申し込みをお断わりすることがあります。
旅行代金に含まれるもの
(1)旅行日程に記載した航空機、船舶、鉄道、バス等利用運送機関の運賃・料金（等級の選択できるコースと特定の等級を利用するコースとがあり、パンフレットなどに明示してあります。また、運送機関の課す付加運賃・料金・費用は、この運賃・料金に含まれておりません）
(2)旅行日程に記載した宿泊料金および税・サービス料金（パンフレットなどに特に記載がない限り、2人部屋に2人ずつの宿泊を基準とします）。尚、一部訪問国・都市において、現地にて徴収される税金等の諸費用は含まれておりません。
(3)旅行日程に記載した食事料金および税・サービス料金
(4)旅行日程に記載した観光料金（ガイド料金・入場料金）
(5)航空機または、現地での手荷物の運搬料金
お1人様スーツケース1個の手荷物運搬料金（お1人様20kg以内が原則となっておりますが、クラス・方面によって異なりますので詳しくは係員にお尋ねください。ただし、航空会社の受託手荷物有料化に伴い一部含まれない場合があります。）
手荷物の運送は当該運送機関が行い、当社が運送機関に運送委託手続を代行するものです。
また一部の空港、駅、港、ホテル等でポーターの人数が少ない場合や、いない等の理由によりお客様自身で運搬していただくことがあります。（尚、一部コースにおいては、現地での手荷物運搬料金は含まれておりません。）
(6)団体行動中のチップ
(7)添乗員付きコースの場合は添乗員が同行するために必要な諸費用
(8)その他「パンフレットなど」で含まれる旨表示したもの
●上記諸費用は、お客様の都合により一部利用されなくても原則として払い戻しはいたしません。
(9)燃油サーチャージ込みのコースにおける燃油サーチャージ
運送機関により燃油サーチャージの増減または廃止された場合でも旅行代金の変更はございません。
(10)空港諸税等込みのコースにおける空港諸税等
関係機関により空港諸税等の増減または廃止された場合でも旅行代金の変更はございません。
旅行代金に含まれないもの
第8項に記載したもの以外は旅行代金に含まれません。その一部を以下に例示します。
(1)超過手荷物料金（各種運送機関で定めた重量・容量・個数を超えるもの）
(2)各航空会社により、設定される手荷物運搬料金、および、有料の機内食や飲み物料金等。
(3)一部訪問国・都市において、宿泊機関が現地にて宿泊者個々より徴収する税金等の諸費用。
(4)クリーニング料金、電報・電話料、ホテルのボーイ・メイド等に対するチップ、その他追加飲食費等個人的性質の諸費用およびこれに係る税・サービス料金
(5)旅行日程中の各国空港の旅客サービス施設使用料と国際観光旅客税・空港税等これに類する諸税等（第8項(10)を除きます）
(6)前項（5）における、有料化に伴う航空会社の定めた受託手荷物有料分及び一部コースにおける現地での手荷物運搬料金
(7)渡航手続関係諸費用（旅券印紙代、査証料、予防接種料金、出入国カード作成等に係る渡航手続取扱料金等）
(8)希望者のみ参加されるオプショナルツアー（別途料金の小旅行）の料金
(9)日本国内の空港旅客施設使用料及び旅客保安サービス料
(10)運送機関の課す付加運賃・料金・費用（第8項（9）を除く燃油サーチャージ、航空保険特別料金など）
(11)日本国内におけるご自宅から発着空港等集合・解散地点までの交通費、手荷物運搬料金および、旅行開始日の前日、旅行終了日当日等の宿泊費
(12)傷害・疾病に関する医療費等
(13)海外旅行保険料（任意保険）
(14)施設等が運行する送迎サービスにかかる費用
(15)特別な配慮が必要な場合に講じた措置に要する費用
旅行契約の解除・払い戻しー旅行開始前
(1)お客様の解除権
①お客様は次に定める取消料をお支払いいただくことにより、いつでも旅行契約を解除することができます。なお、下表でいう「旅行契約の解除期日」とは、当社らの営業日・営業時間内に解除する旨をお申し出いただき、当社らが確認したときを基準とします（お申出の期日により取消料の額に差額が生じることもありますので当社の営業時間、連絡先等はお客様ご自身でもお申し込み時点で必ずご確認をお願いします）。なお、旅行日程中に3泊以上のクルーズ日程を含む募集型企画旅行契約、および日本発着時に船舶を利用するコースの場合は、別途取消料規定によります。旅行契約の解除の際には、コースのパンフレットなどに明示している金額を申し受けます。
■ピーク時の取消料
| 旅行契約の解除期日（旅行開始日の前日から起算してさかのぼって） |
取消料 |
| [1] |
40日目に当たる日以降の解除（[2]〜[4]を除く） |
旅行代金の10％ |
| [2] |
30日目に当たる日以降の解除（[3]〜[4]を除く） |
旅行代金の20％ |
| [3] |
2日目に当たる日以降の解除（[4]を除く） |
旅行代金の50％ |
| [4] |
無連絡不参加または旅行開始後の解除 |
旅行代金の100％ |
注：「ピーク時」とは、旅行開始日が1/1から1/7まで、4/27から5/6まで、7/20から8/31まで、および12/20から12/31までをいいます。
■通常時の取消料
| 旅行契約の解除期日（旅行開始日の前日から起算してさかのぼって） |
取消料 |
| [1] |
30日目に当たる日以降の解除（[2]〜[3]を除く） |
旅行代金の20％ |
| [2] |
2日目に当たる日以降の解除（[3]を除く） |
旅行代金の50％ |
| [3] |
無連絡不参加または旅行開始後の解除 |
旅行代金の100％ |
注：「旅行開始後」とは、特別補償規程に規定する「サービスの提供を受けることを開始した時」以降をいいます
「旅行開始後」の一例
＊添乗員、当社社員、受付要員が受付を行う場合はその受付完了時
＊当社が受付を行わず、お客様が航空券をお持ちの場合は、お客様のみが入場できる飛行場内における手荷物の検査等の完了時
- (イ)旅行日程中に3泊以上のクルーズ日程を含む旅行契約の場合は、別途お渡しする取消料規定（パンフレットなどに明記する場合を含みます。）によります。
- (ウ)日本国出入国時に船舶を利用するコースについては、当該船舶に係わる取消料規定によります。
- (エ)特定コースについては、別途お渡しするご旅行条件書またはパンフレットなど記載の旅行条件によります。
- (オ)旅行日程中にLCCを含む航空会社の個人向け正規割引運賃を利用する旅行契約の場合は、別途お渡しする取消料規定（パンフレットなどに明記する場合を含みます）によります。
海外安全情報・他について
渡航先(国または地域)により、外務省海外安全情報（危険情報）が発出されている場合があります。また、危険情報の発出のいかんに関らず、渡航先(国または地域)の治安・社会情勢等については、外務省｢外務省海外安全ホームページhttps://www.anzen.mofa.go.jp/｣等で、ご自身でご確認いただきますようお願いいたします。
旅行のお申し込み後、ご出発までに旅行の目的地に｢危険情報：不要不急の渡航は止めてください。｣以上が発出された場合は、当社は旅行契約の内容を変更しまたは解除することがあります。なお、当社が安全に対し適切な措置がとられると判断して旅行を催行する場合があります。この場合にお客様が旅行を取りやめられるとお申し出があったときは、当社は所定の取消料をいただきます。また、出発後に｢不要不急の渡航は止めてください。｣以上の危険情報が発出された場合は、当社は旅行の催行を中止、またはコースを変更する場合があります。