Theお宿 宿泊・日帰りデイユース予約サービスご利用規約 
第1条(規約の適用)
1. 本規約は、株式会社阪急交通社(以下「当社」といいます)が管理・運営する阪急交通社パソコン用ホームページ、および携帯電話用ホームページである「Theお宿 ホテル・旅館予約」(以下「ホームページ」といいます)、または当社が運営するお問い合わせ窓口(以下、「コールセンター」といいます)を通じて利用者(次項の定義に従います)がホテル・旅館等の施設(以下「宿泊施設」といいます)のTheお宿 宿泊・日帰りデイユース予約サービス(次条の定義に従います。以下「Theお宿 宿泊予約サービス」といいます)を利用するにあたり、利用者が行う一切の行為に適用されるものとし、利用者は、本規約に同意のうえTheお宿 宿泊予約サービスを利用するものとします。
2. 利用者とは、ホームページ、またはコールセンターにおいてTheお宿 宿泊予約サービスを利用する者とします。ホームページで会員登録を行った利用者(以下「インターネット会員」という)であるか否かを問いません。
3. 当社がホームページやコールセンターにおいて提示、通知する諸注意等が存在する場合には、諸注意等はそれぞれ本規約の一部を構成するものとします。
4. 当社は、利用者がTheお宿 宿泊予約サービスを利用したことをもって本規約に同意したものとみなします。
第2条(Theお宿 宿泊・日帰りデイユース予約サービスの定義)
1. Theお宿 宿泊・日帰りデイユース予約サービスとは、以下に定めるものとします。
(1)利用者が自らホームページを通じて、宿泊施設が予め登録したプランや客室の予約を行うことを可能にするサービス。
(2)利用者が自ら当社コールセンターを通じて、宿泊施設が予め登録したプランや客室の予約を行うことを依頼するサービス。
(3)利用者が自らホームページを通じて、当社が予め宿泊施設を代行して登録したプランや客室の予約を行うことを可能にするサービス。
(4)利用者が自ら当社コールセンターを通じて、当社が予め宿泊施設を代行して登録したプランや客室の予約を依頼するサービス。
2. 「Theお宿」に参画しているホテル・旅館等の施設は、自己の責任において宿泊サービスを提供しており、当社は、実際の宿泊サービスの提供に関し何らの関与もしません。
第3条(空室あり宿泊予約の宿泊契約の成立)
1. 利用者が、現在空室がある宿泊施設の利用にかかる予約の申込み(以下、「空室あり宿泊予約」といいます)をした場合、当該空室あり予約につき、「問合番号」が発行されます。
2. ホームページからの空室あり宿泊予約の場合は「問合番号」を記載した「予約確認メール」を利用者が予め指定するメールアドレス(以下、「利用者のメールアドレス」といいます)に配信します。利用者が「予約確認メール」を受信した時点をもって、宿泊施設と利用者の間に宿泊契約が成立するものとします。ただし、通信事情や利用者のメールアドレスの誤記等、当社に責のない事由に基づき「予約確認メール」を利用者が受信することができない場合等の事態が生じても、利用者がホームページの「予約確認・変更・キャンセル」機能を使用して、予約内容を確認できる状況になれば、宿泊契約は成立するものとします。
3. コールセンターから空室あり宿泊予約の場合は「問合番号」と予約申し込み内容を利用者に対して通知した時点をもって、宿泊契約は成立するものとします。
4. 本条の定めに基づき宿泊施設と利用者との間で宿泊契約が成立した場合、当社は、利用者が、当該宿泊施設にて別途定めるキャンセル料の負担等の義務が自己に生じることを承諾したものとみなします。
第4条(リクエスト宿泊受付の宿泊契約の成立)
1. 利用者が、現在空室のない客室の利用にかかる予約の申込み(以下、「リクエスト宿泊受付」といいます)をした場合、当該予約の申込みにつき、「問合番号」が発行されます。
2. ホームページからのリクエスト宿泊受付の場合は「問合番号」を記載した「受付確認メール」を利用者のメールアドレスに配信します。当社は、リクエスト宿泊受付が予約可能となった時点で、「予約確認メール」を利用者のメールアドレスに配信します。利用者が「予約確認メール」を受信し確認した時点をもって、宿泊施設と利用者の間に宿泊契約が成立するものとします。ただし、通信事情や利用者のメールアドレスの誤記等、当社に責のない事由に基づき「予約確認メール」を利用者が受信することができない場合等の事態が生じても、利用者が「Theお宿」の「予約確認・変更・キャンセル」機能を使用して、予約内容を確認できる状況になれば、宿泊契約は成立するものとします。なお、利用者が電話による回答を希望した場合は、第3項に従います。
3. コールセンターからのリクエスト宿泊受付の場合はオペレーターが利用者に「問合番号」を通知します。当社は、リクエスト宿泊受付が予約可能となった時点で、オペレーターが利用者に電話にて「問合番号」と予約申し込み内容を通知した時点をもって、宿泊施設と利用者の間に宿泊契約が成立するものとします。 なお、利用者がメールによる回答を希望した場合は、第2項に従います。
4. 本条の定めに基づき宿泊施設と利用者との間で宿泊契約が成立した場合、当社は、利用者が、当該宿泊施設にて別途定めるキャンセル料の負担等の義務が自己に生じることを承諾したものとみなします。
第5条(Theお宿 宿泊予約サービスにおける宿泊料金)
1. 利用者は、宿泊施設の提供する空室状況・宿泊料金等に関する情報が、他の媒体で提供する情報と異なる場合があることを了承します。なお、宿泊施設の提供する宿泊料金には、消費税が含まれておりますが、その他諸税(入湯税・ホテル税等)については含まれている場合と含まれていない場合があります。
2. 利用者は、宿泊施設の提供する宿泊料金が変更されることを了承します。変更後の料金は、変更後に宿泊契約が成立したユーザーにのみ適用され、変更前に宿泊契約が成立したユーザーには変更前の宿泊料金が適用されます。ただし、宿泊料金の変更前に宿泊契約が成立した場合であっても、宿泊料金の変更後に予約内容(人数構成、宿泊日程、宿泊日数等)を変更する場合には、変更後の宿泊料金が適用されます。
第6条(キャンセルの成立と無断キャンセルの禁止)
1. 利用者が予約のキャンセルを行う場合、以下に定める時点をもって、キャンセルが成立するものとします。
(1)当社会員はホームページを通じて予約のキャンセルを行うことが可能で、その場合、ホームページの「予約確認・変更・キャンセル」画面から予約内容が消去された時点とします。
(2)宿泊施設に直接連絡し、予約のキャンセルを行う場合は、宿泊施設が利用者に対し、予約キャンセルを了承した旨通知した時点とします。
(3)コールセンターを通じて予約のキャンセルを行う場合は、当社コールセンターのオペレーターが、利用者に対し予約キャンセルを完了した旨通知した時点とします。
2. 利用者が当該宿泊施設に対しキャンセル料を支払う義務を負っている場合は、当該宿泊施設に対して直接、所定の方法および期日までに支払うものとします。
3. 当社および宿泊施設は、利用者が、事前に何らの連絡もなく宿泊予定日当日に姿を現さず、当該宿泊施設を利用しなかった場合には、無断キャンセルとみなし、当該利用者のTheお宿 宿泊予約サービスの利用停止または当社会員資格の剥奪等必要な措置(法的措置を含みます)を取ることができるものとします。なお、利用者は、キャンセル料を所定の方法および期日までに当該宿泊施設に対して直接支払わなければなりません。尚、キャンセル料のお支払等の手続きは、利用者と宿泊施設等で直接行っていただき、当社は一切これに関与いたしません。
第7条(利用者の遵守事項)
1. 利用者は、Theお宿 宿泊予約サービスを利用することにより得られる情報を、当社および宿泊施設の事前の承諾なく自己の私的利用以外の目的で複製・送信の他、方法の如何を問わず第三者による利用に供しないものとします。
2. 利用者は、自己の責任において直接宿泊施設との契約を履行するものとし、宿泊サービスに関する問い合わせ・要望等は宿泊施設に対して直接行うものとします。
3. 利用者は、宿泊施設が別途定める条件・規則等を十分に理解し遵守するものとします。
4. 利用者は、Theお宿 宿泊予約サービスを利用するにあたり、次の行為をしてはならないものとします。
(1)第三者になりすまして空き室あり宿泊予約やリクエスト宿泊受付をする行為
(2)第三者になりすまして情報を送信または書き込む行為
(3)有害なコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為、スパムメール、チェーンレター、ジャンクメール等を送信する行為
(4)当社または第三者の著作権、その他知的財産権を侵害しまたは侵害するおそれのある行為
(5)当社、宿泊施設および第三者を誹謗、中傷しまたは名誉を傷つけるような行為
(6)公序良俗に反する内容の情報、文書および図形等を他人に公開する行為
(7)宿泊者またはユーザー個人の名称、住所、電話番号、メールアドレス等、意図的に虚偽の情報を登録する行為
(8)宿泊施設の請求する予約金、キャンセル料または宿泊料金の不払(理由の如何を問いません)
(9)宿泊施設での暴力行為等宿泊施設、当社または第三者に対する迷惑行為
(10)その他法令に違反する、または違反するおそれのある行為
5. 前項各号に該当する利用者の行為によって、当社および第三者が損害を生じた場合、利用者はすべての法的責任を負担するものとし、当社および第三者に損害を与えないものとします。
6. 第6条に基づき、当社が利用者の宿泊施設の客室予約をキャンセルした場合、利用者は、当該宿泊施設にかかるキャンセル料を当該宿泊施設に対して直接納めるものとします。
7. 利用者は、宿泊施設が提供する宿泊サービスの内容について苦情を有する場合、その場で当該苦情を宿泊施設に対して申し立てるものとします。
第8条(利用者の遵守事項の違反)
  当社は、利用者が前条の遵守事項に違反した場合、その他当社がTheお宿 宿泊予約サービスの運営上不適当と判断した場合には、当該行為を停止させ、当該利用者と宿泊施設の宿泊契約をキャンセルし、または掲載情報を削除する権利を留保するとともに、当該利用者の宿予約サービスの利用停止、当社会員資格の剥奪もしくは損害賠償請求等必要な措置(法的措置を含みます)を取ることができるものとします。
第9条(掲示板の利用)
1. 当社会員は、当社がホームページ内に設ける「口コミ情報サービス」(以下「掲示板」といいます)を、別途当社の定める「口コミ情報サービス利用規約」に従い投稿することができるものとします。
2. 本規約と投稿の掟に相違する規定が存在する場合には、掲示板に関する事項については、「口コミ情報サービス利用規約」を優先して適用するものとします。
第10条(著作権)
1. 利用者は、ホームページ、メールマガジン(あらかじめ承諾した会員にのみ送信されます)、および「Theお宿」冊子(あらかじめ承諾した利用者に対して郵送されます)を通じて提供されるすべてのコンテンツについて、当社の事前の承諾なく著作権法で定める利用者個人の私的利用の範囲を超える使用をしてはならないものとします。
2. 本条の規定に違反して紛争が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社および第三者に一切の損害を与えないものとします。
第11条(Theお宿 宿泊予約サービス参画宿泊施設の加減)
1. Theお宿 宿泊予約サービス参画宿泊施設(以下「参画施設」といいます)は、当社または宿泊施設の都合により、利用者への事前の通知なく変更(追加および参画の終了を含みます。以下同様)される場合があり、利用者は予めこれを承諾するものとします。
2. 前項の規定に基づき、参画宿泊施設が変更された時点において、利用者と宿泊施設の間で宿泊契約が成立している場合には、当該契約は有効に存続するものとし、Theお宿 宿泊予約サービス参画宿泊施設の変更は、当該契約に対し何らの影響も及ぼさないものとします。
第12条(Theお宿 宿泊予約サービスの一時的な停止)
  当社は、次の各号に該当する場合には利用者へ事前に通知することなく、Theお宿 宿泊予約サービス一時的な運用の停止を行うことがあります。
(1)Theお宿 宿泊予約サービスの保守または仕様の変更を行う場合
(2)天災地変その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、Theお宿 宿泊予約サービスの運営ができなくなった場合
(3)当社が、やむを得ない事由によりTheお宿 宿泊予約サービスの運営上一時的な停止が必要と判断した場合
第13条(当社の免責)
1. 当社は、宿泊施設の営業状況等につき調査する義務を負わないものとします。
2. 当社は、宿泊施設より提供される宿泊サービス等について何等の保証もいたしません。また、ホームページ、メールマガジン、「Theお宿」冊子に掲載された宿泊施設等に関する情報の内、宿泊施設が直接Theお宿 宿泊予約サービスに登録したものについては、当社は、当該情報の正確性、完全性または有用性等についても保証いたしません。万一、利用者につき宿泊施設より提供された宿泊サービス等に関連して何らかのトラブルが生じた場合にも、当該トラブルが当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は何らの責任も負いません。
3. 自然災害、回線の輻輳、機器の障害または保守のための停止、宿泊施設の参画の終了等による情報の損失、遅延、誤送、または第三者による情報の改竄や漏洩等により発生した損害について、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は、何ら責任を負いません。
4. 前2項の他宿予約サービスに関連して発生した利用者と宿泊施設間の一切の紛争について、当該紛争が当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は何ら責任を負いません。
第14条(規約の変更)
1. 当社は、利用者に事前の通知をすることなく本規約および諸注意等の変更(追加・削除を含みます。以下同様)をすることができるものとします。必ず本規約および諸注意等をTheお宿 宿泊予約サービスご利用の都度ご確認下さい。
2. 本規約および諸注意等の変更後、利用者がTheお宿 宿泊予約サービスを利用した場合、当社は利用者が変更後の本規約および諸注意等を承諾したものとみなします。
第15条(権利義務の譲渡禁止)
  利用者は、Theお宿 宿泊予約サービスに関する利用者としての地位および当該地位に基づく権利義務を、当社が予め承諾した場合を除き、第三者に譲渡し、または担保に供してはならないものとします。
第16条(準拠法および管轄)
  本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関する一切の訴訟または法律上の紛争は、株式会社阪急交通社の本社所在地を管轄する大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
【附則】
本規約は2006年11月13日から実施します。
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