1.役員および従業員の
個人情報の利用目的 |
| ※ |
採用希望者の個人情報の利用目的 |
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・採用において、応募者に対する連絡、選考、通知のため
・採用された後の人事管理のため |
| ※ |
退職者の個人情報の利用目的 |
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・退職者への連絡のため
・ご意見やご感想の提供およびアンケートのお願いのため
・労働組合、阪急阪神健康保険組合、共済会、25年会に関する業務のため
・グループ会社での各種営業活動のため |
| ※ |
現役役員および従業員の利用目的 |
| (1) |
基本情報:氏名、生年月日、履歴、性別、住所、電話番号、国籍
利用目的:業務上の連絡、報酬の支払、人事考課、社会保険関係の手続き、社員名簿の作成、法律上要求される諸手続き、その他の雇用管理のため |
| (2) |
賃金関係情報:家族構成、扶養家族、通勤経路、給与振込口座
利用目的:報酬の決定及び支払、源泉徴収手続きのため |
| (3) |
人事情報:資格、免許、自己申告書等記載文書
利用目的:資格認定、人事考課のため |
| (4) |
健康情報:健康診断結果、病歴、身体測定記録
利用目的:健康的な就業状態の確保、従業員の適正な健康管理のため |
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注)個人情報の会社への提供については、本人が選択することができます(個人情報提供に関する任意性)が、提供しない場合に法令等で会社に義務付けられている業務について会社が行なう処置がうけられなくなります。また、会社は必要な処理を行なう上で会社が個人情報保護水準を担保した業者に個人情報を委託する場合があります。 |
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2.個人情報の第三者提供
について |
| (1) |
会社は、役員および従業員(採用希望者・退職者を含む)の個人情報を適切に管理し、あらかじめ役員および従業員(採用希望者・退職者を含む)の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合を除きます。 |
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1:法令に基づく場合
2:人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、
本人の同意を得ることが困難であるとき。
3:公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある
場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
4:国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の
定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって
本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれ
があるとき。 |
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3.開示等の求めに応じる
手続きに関する事項 |
会社は、保有個人データの本人または代理人からの開示・変更等・利用停止等の求めがなされた場合、その求めに応じて合理的な範囲内で対応します。ただし、労働組合との協議によって非開示と定めた事項については除外します。
| (1) |
開示等の申し出先
企画統括本部統括業務部総務課長
TEL 03-6745-7337 |
| (2) |
開示等の求めに際して提出が必要な書類
上記宛先まで必要書類を請求してください。所定の書類を郵送します。 |
| (3) |
代理人による開示の求め
代理人による開示等の求めが行われる場合には、前項の書類に加えて、代理人確認の書類が必要となります。
開示等の求めを請求する際に、代理人による旨を伝えてください。 |
| (4) |
開示等の求めの手数料および徴収方法
開示等の求め1回の申請ごとに手数料に送料実費を加算した金額を徴収します。手数料は300円とします。
小為替または相当分の切手を申請書類に同封してください。
手数料が不足していた場合には、その旨連絡します。支払いがない場合には開示等の求めを受付できません。 |
| (5) |
開示等の求めへの回答
当社に届出された住所宛に書面により回答します。 |
| (6) |
開示等の求めによって取得する個人情報の取扱
開示の求めに関して取得した個人情報は、開示等の求めの対応のためのみに利用します。 |
|
4.個人情報の取扱に関する
苦情の相談窓口 |
個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先
上記4-(1)に記載の宛先まで連絡してください。
※当社との個人情報の苦情について、当事者間で解決が出来なかった場合は、
下記の協会に、その解決について助力を求めるための申出をすることが
できます。
・社団法人 日本旅行業協会(JATA)消費者相談室(個人情報保護担当)
電話:03-3592-1266
・財団法人 日本情報処理開発協会(JIPDEC)個人情報保護苦情相談室
電話:03-5776-1379 |
| 5.個人情報保護管理者について |
株式会社阪急交通社 品質安全推進部長
電話:03-6745-7353
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6.雇用管理に関する個人情報の
取扱いに係る重要事項 |
会社は、安全の確保のため、あるいは情報システム及び情報資産その他の業務用財産の保全のためビデオによるモニタリング、または使用の電子メールの送受信を含むコンピューター操作等のモニタリングをすることがあります。 |